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会社設立を代行業者に依頼することで設立費用が安くなる?

会社設立で最低限必要な費用のひとつとして登記費用があって、その内訳は定款に貼る収入印紙代が4万円、定款の認証手数料が5万円、定款の謄本手数料が約2000円、登記の際の登録免許税が資本金額×0.7%で約15万円程度となります。
つまり、会社設立の登記を実施するためには、最低でも合計で約25万円程度の費用が必要になるのです。
しかし、この会社設立の登記を代行業者に依頼することで、約25万円程度の設立費用を安くすることが可能になるのです。

なぜ代行業者に依頼することで安くなるのかというと、電子定款を作成することで定款に貼る収入印紙代の4万円が不要になるからです。
代行業者はどこも電子定款を作成するために必要となる機器を持っているので、収入印紙代の4万円を浮かせることが可能となるのです。
ちなみに、個人が電子定款を自分で作成しようとして専用の機器を購入するとなれば、その費用だけで逆に会社設立費用がかさんでしまう結果になるのです。

このように会社設立の登記手続きを代行業者に依頼すれば費用を安くできる可能性もありますし、書類の作成などの時間も節約できるので会社設立は自分ひとりでうやるよりも代行業者を利用するのが良い選択と言えます。
ただ設立代行の報酬が収入印紙代の4万円以下という条件が必要になります。

会社設立の代行を依頼できる専門家としては税理士・司法書士・行政書士などがあって、代行できる内容や報酬に違いがあります。
会社設立に必要な登記手続きの代行は司法書士の独占業務になるので、必要な手続きを全て実行できるのは司法書士だけなので、報酬相場も5万~10万円程度になります。
一方、税理士や行政書士は会社設立に関する相談や書類作成は代行できても、登記手続きについては依頼者自身が行うことになるので、報酬相場も行政書士で1万~5万円程度、税理士で0円~4万円程度と異なるのです。
この報酬を見ると税理士に依頼すると費用を安くできるように感じますが、税務顧問がセットになっているケースが多く、別の税理士が決まっている場合や自分でやろうと考えている場合には割高になります。