会社設立代行を検討する選択肢もある - かんたん!会社設立代行

会社設立代行を検討する選択肢もある

個人事業主として経営するのもひとつの方法ですが、会社設立をして活動することによって得られるメリットは大きいです。
会社設立をすることによって信頼が得られやすくなりますし、営業や採用活動などの拡大や税金対策においてお得になるといったこともあるのです。
ただ個人事業主になる場合は開業届1枚を提出するだけで完了できますが、会社設立となると起業ガイドなどだけでできるような簡単なものではありません。

会社設立の基本

簡単な会社設立の流れとしては、まずは事前準備として会社設立に必要なものを用意しなくてはなりません。
具体的には、会社印鑑の作成、個人の実印の印鑑登録、会社名・本社所在地・事業目的など設立要項を決めるなどがあります。
次に会社設立では必ず定款を作成して、公証人が事務を実施している公証人役場で認証を受ける必要があります。
ちなみに定款とは、会社の組織や運営における基本的なルールを記載したもので、設立時の発起人全員が署名押印して作成されます。
それから数多くの登記申請に必要となる登記書類の作成をしなくてはなりません。

管轄の法務局の登記申請窓口に申請書や添付書類一式を提出して登記申請をし、登記が完了したら登記事項証明書・印鑑証明書の文書を取得しておきます。
ちなみに登記申請時に必要な書類としては、定款の原本・登記申請書・登記申請書別紙・取締役就任承諾書・本店所在場所決議書・払込を証する書面・印鑑届出書・取締役全員の印鑑証明・監査役の全員の印鑑証明などです。
その後は、会社本店所在地を所轄する税務署に対して書類を提出します。
その申請時に必要な書類としては、法人設立届出書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・青色申告の承認申請書・登記簿謄本の原本・定款のコピーなどです。

このように会社設立には様々な手続きが必要で難しい面も考えられるので、専門家に代行してもらうといった選択肢も考慮する必要があります。
ただ会社設立を代行する業者も数多くあるので、どこに依頼するのかはしっかりと考える必要もあるのです。

会社設立のパートナーの選び方

会社設立の流れがわかったところで、自分でできそうだ!と思った方はよいですが、少しでも不安にあ思った方は専門家とパートナーになるのがおすすめです。
書類自体はそれほど難しいものではありませんが、専門家からのアドバイスは書類作成をスムーズにしてくれます。。
会社設立の時だけでなく、その後の税務作業や節税対策、経営状況の相談など、パートナーによっては長い付き合いができる場合もあります。
ですので、会社設立時のパートナー選びはとても重要になります。

まず一つ目のパートナー候補として階差設立代行業者があります。
こちらは税理士や司法書士などが一緒になって会社を設立していることが多いですが、会社によってちがいますので注意が必要です。
料金やサポートも違うのでよく確認する必要があります。

次に士業とよばれる方たちに相談する場合について説明します。 会社設立にかかわる代表的な士業は税理士、司法書士、行政書士です。
それぞれ得意な領域が違うのでパートナーにする際は違いを知っておくと便利です。

まず税理士ですが、最もスタンダードで会社設立を決めた方の多くが税理士に相談をするようです。
税理士は税務や決算業務の専門家で節税対策などのアドバイスに乗ってくれるため、会社設立後も長くパートナー関係を築けることが多いです。
ただし、登記業務や認可業務は専門ではないためあまり詳しくないケースもあります。
設立したい会社が特別な許認可が必要な場合は、これらの知識が合うかどうか確認すると安心でしょう。
とくにそのような問題がない場合は、設立後に一番お願いしたいと考える、決算業務や税務申告、節税に対するアドバイスをもらえる税理士はその後の付き合いを続けていくことで会社設立の部分は安く相談に乗ってくれることも多く、心強いパートナーとなるでしょう。

司法書士は登記の専門家であり、登記手続きの代行業務をおこなえる唯一の専門家です。
登記の手続きを代行してもらいたい場合はかんらず司法書士の力を借りることになります。
ですから、登記の代行を税理士や行政書士にお願いした場合はそこから司法書士に間接的に依頼がいっていることとなります。
登記の手続きのみが面倒な場合は司法書士にお願いするのがよいでしょう。
一方で、税務の専門的な知識はないので税務処理についてのアドバイスは期待できません。

行政書士は許認可の手続きや行政に提出する書類の作成が得意です。
許認可が複雑な業種や、行政に提出する書類が多い場合はおすすめです。
ただし、登記の手続きの代行はできず、司法書士と同じく税務知識もないため、設立後の税務作業についてもお願いしたい場合や、登記を代行して行ってほしい場合にはむきません。

どのパートナーを選ぶのかは自分の必要なサポートの種類によってちがいます。 それぞれの特徴を理解して会社設立のパートナーをみつけましょう。